年表　-一般財団法人職業教育・キャリア教育財団-


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	年表

年

西暦

月･日

■専修学校各種学校関連のできごと
■教育界のできごと

平成	13	2001	5･25	税理士法一部改正が国会可決、平成14年度から一定要件の専門学校卒業者に受験資格を認める
				●文部科学省、ＩＴフロンティア教育推進事業開始
	12	2000	12･20	全国専修学校各種学校総連合会、「21世紀に飛躍する専修学校」振興大会を開催、地位の一層の明確化など４項目決議
			12･22	教育改革国民会議報告、職業観・勤労観を育む教育の推進など17の提案
				●文部省、産学連携による専修学校高度職業人育成総合プロジェクト事業開始
	11	1999	10･25	専修学校設置基準一部改正、専修学校以外の学修の履修認定を大幅に拡大
				●文部省、土曜日・夏休み専修学校体験学習事業開始
				●日本育英会の有利子奨学金を抜本的に拡充
	10	1998	6･5	学校教育法一部改正、専門学校修了者の大学編入学が可能に
			12･	労働省「教育訓練給付制度」開始
	9	1997	7･22	専門士の称号を有する留学生に就労への在留資格変更を許可
			12･18	大学審議会が一定の要件を満たした専門学校卒業者に大学等への編入学を認める答申
				●文部省、産学連携教育推進事業開始
	8	1996	1･16	職業人再教育推進協議会発足
	7	1995	1･23	文部省告示により、専門士の付与できる専門学校を発表
			2･26	（財）職業教育・キャリア教育財団、第1回ビジネス能力検定（B検）実施
			2･28	平成6年度補正予算「専修学校・各種学校関係復旧補助」（阪神・淡路大震災関連）成立
			3･8	文部省、職業教育の活性化に関する調査研究会議が「スペシャリストへの道」報告。職業高校を「専門学校」と改称する等の提言を盛り込む
			5･24	大学審議会大学教育部会に「高等教育将来構想専門委員会」設置
			7･5	専修学校制度20周年記念式典開催
			7･6	専修学校制度20周年記念講演・シンポジウム開催
				●文部省、専修学校職業人再教育に関する調査研究事業開始
	6	1994		●JR各社、大学入学資格付与の高等専修学校等の通学定期割引率を高校と同率に
	6	1994	3･29	専修学校教育の充実・振興に関する調査研究協力者会議「専修学校教育の充実・振興について」報告
			4･1	（財）職業教育・キャリア教育財団「情報処理活用能力検定（J検）」が文部省技能審査に認定
			4･1	租税特別措置法施行令等の改正により、学校法人立専修学校が相続財産を贈与した場合の相続税の非課税制度の対象に追加
			4･1	高等学校に新たに総合学科を設置
			4･22	検定などの技能資格を大検の受験科目の一部に代替
			6･21	専修学校設置基準の一部を改正する省令及び専門学校の修了者に対する専門士の称号付与に関する規程を告示
			12･5	通産省「情報化人材育成学科」認定
				●新卒者の就職状況「氷河期」に
	5	1993	1･1	全国専修学校各種学校総連合会「専門学校留学生受入れに関する自主規約」制定
			2･22	文部省、業者テストを用いた偏差値提供などの禁止を教育委員会に通知
			2･26	全国個人立専修学校各種学校連合協議会設立
			4･1	学校教育法施行規則一部改正により、専修学校における学習成果を20単位を上限として、高等学校の単位として認めることができることとなる
			4･1	一定の専修学校を設置する学校法人が特定公益増進法人に追加指定
			10･8	労働省「ビジネスキャリア制度」創設
			11･19	全国高体連理事会で平成6年度より高等専修学校等に対してもインターハイへの参加を認めることが決定
	4	1992	3･24	高等専修学校指定校協議会「全国高等専修学校協会」に名称変更
			5･25	専修学校教育の充実・振興に関する調査研究協力者会議発足
			5･26	全国専門学校体育連盟設立
			7･17	文部省「21世紀を展望した留学生交流の総合的推進について」報告
			7･29	生涯学習審議会「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」答申
			8･4	第1回全国専門学校バレーボール選手権大会開催
			9･12	学校5日制始まる
			11･3	第1回全国専門学校ロボット競技会開催
			11･18	全国専門学校協会設立
				●専門学校進学率15％超す
	3	1991	2･1	振興方策について」諮問を受ける生涯学習審議会、文部大臣より「今後の社会の動向に対応した生涯学習の
			4･19	中教審「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」答申
			5･17	大学審議会「大学教育の改善について」「学位制度の見直し及び大学院の評価について」「学位授与機関の創設について」「短期大学教育の改善について」「高等専門学校教育の改善について」答申
			6･26	第2次制度検討委員会「専門学校の発展充実をめざして」答申
			7･1	大学設置基準・短大設置基準の一部改正により修業年限2年以上の専門学校における学修を大学等が単位として認定する制度創設
			7･15	文部省「専修学校への進路指導の手引」発行、中学・高校に配付
			11･18	第1回全国専門学校サッカー選手権大会開催
			11･23	第1回全国高等専修学校体育大会開催
	2	1990	1･13	第1回大学入試センター試験実施
			1･30	中教審「生涯教育の基盤整備について」答申
			2･	文部省「専修学校教育に関する実態調査」まとめる
			6･8	全国専門学校日語教育協会設立
			6･29	生涯学習振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（生涯学習振興法）公布。7月施行
			8･28	生涯学習審議会発足
			10･2	全国専修学校各種学校総連合会、第2次制度検討委員会設置
				●文部省、専修学校開放講座事業開始
元	1989	2･13	文部省「高等教育における進路指導の充実について」

		3･3	全国専修学校各種学校総連合会理事会で大沼会長辞意
		5･9	（財）日本語教育振興協会発足
		4･24	第14期中央教育審議会発足
		6･20	全国専修学校各種学校総連合会定例総会で大森厚新会長を選出
		10･23	厚生省「調理師養成施設指導要領等の一部改正について」通知
		10･25	第1回全国専門学校野球選手権大会開催
		10･31	中教審、生涯学習に関する小委員会「審議経過報告」を発表
		11･11	（財）職業教育・キャリア教育財団、第1回観光英語検定試験実施
		11･23	第1回生涯学習フェスティバル開催（～27）
		12･20	全国専修学校各種学校総連合会が中教審生涯学習小委員会に意見書
			●全国専修学校各種学校総連合会に国際交流委員会、広報委員会、地方活性化委員会設置

昭和	63	1988	1･23	第1回日本語学習留学生全国日本語弁論大会開催
			1･29	医療秘書教育全国協議会設立
			2･9	服の日制定、記念行事行われる
			4･6	全国専修学校各種学校総連合会、自民党税制調査会に新型間接税非課税を陳情
			4･22	全国専修学校各種学校総連合会、労働省の情報処理技術者養成事業へ要望書
			5･13	自民党税制調査会が専修学校・各種学校の授業料と入学検定料の新型間接税非課税決定
			7･1	文部省、生涯学習局生涯学習振興課に専修学校教育振興室発足
			7･1	文部省機構改革、社会教育局を改組し生涯学習局に
			11･13	（財）職業教育・キャリア教育財団、第1回情報処理能力認定試験実施
			12･23	日本語学校の標準的基準に関する調査研究協力者会議日本語学校の運営基準まとめる
				●文部省、専修学校職業教育高度化開発研究事業開始
	62	1987	1･12	専修学校の管理運営に関し行監から報告書
			1･23	臨教審「審議経過の概要（その4）」公表
			2･3	第1回専修学校教育運営改善研究協議会
			3･9	全国日本語教育機関振興協会設立
			4･1	臨教審第3次答申
			4･28	全国専修学校各種学校総連合会、校種別団体連絡協議会発足
			5･26	社会福祉士及び介護福祉士法公布
			5･	通産省「情報大学校」構想をめぐり全国専修学校各種学校総連合会、文部省と協議
			6･2	臨床工学技士法公布
			6･18	専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議「専修学校教育の充実向上について」報告
			6･25	全国専修学校各種学校総連合会制度検討委員会最終報告書まとまる
			7･23	情報処理教育特別部会設立（現、情報教育協会）
			8･7	臨教審最終答申
				●（財）職業教育・キャリア教育財団「私たちの生活」刊行、情報処理教育標準カリキュラム（試案）作成
				●文部省、専修学校情報処理教育担当教員研修事業開始
				●労働省「情報処理訓練校」計画発表
				●労働省高年齢労働者等能力開発給付金制度創設
	61	1986	7･1	無料職業紹介事業が1条校同様届出制に
			10･22	全国専修学校各種学校総連合会、臨教審へ公的商業資格取得要件に関して要望書
			12･16	自民党専修学校等振興議員連盟、専修学校各種学校に対する売上税非課税措置に関する決議
				●文部省、専修学校教員研究協議会事業費補助開始
	61	1986	1･22	臨教審「審議経過の概要（その3）」公表
			1･29	専修学校教育の改善に関する調査研究協力者会議発足
			2･24	全国美術デザイン専門学校教育振興会（ADEC)設立
			2･26	人事院、外務省専門職員、航空保安大学校生等について専修学校卒業生に受験資格付与
			3･30	全国専修学校各種学校総連合会「専門学校における二重通学者の調査」まとめる
			4･23	臨教審第2次答申
			5･21	高等専修学校指定校協議会発足
				●通産省「情報大学校」構想発表
	60	1985	1･24	地方交付税積算に専修学校補助を追加
			2･9	理産審「高等学校における今後の職業教育の在り方について」答申
			3･6	全国専修学校各種学校総連合会大沼会長、臨教審全体会議で意見陳述
			4･10	全国専修学校各種学校総連合会、私学会館へ移転
			4･24	臨教審「審議経過の概要（その2）」公表
			4･	人事院、専門課程2年制卒に国家公務員・種試験受験資格
			6･26	臨教審第1次答申
			7･1	専修学校制度10周年記念式典
			9･19	大学入学資格文部大臣指定校の告示
			10･25	第1回全国専修学校各種学校卓球大会
				●小中学でいじめが問題化
	59	1984	1･	大蔵省の公益法人課税強化案に反対陳情
			4･25	全経簿記検定上級合格者に税理士受験資格
			6･6	大学設置審議会「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について」
			9･5	臨教審初総会
			11･20	産業教育百周年記念式典
				●文部省、専修学校教育内容等改善研究協力校事業開始
				●税制改正、学校法人立専修学校寄附金の損金算入限度額を所得金額百分の50相当額まで拡大
	58	1983	3･14	第2次臨調、私学助成抑制、育英奨学金有利子制等の方針示す
			4･1	放送大学開学
			4･5	文部省専修学校企画官新設
			5･6	文部省、3年生高等専修学校修了者への大学入学資格付与、短大と専門学校の単位互換を大学設置審議会に諮問へ
			6･25	全国語学ビジネス学校協議会発足
			7･29	「学校法人の管理運営の適性確保について」文部省次官通知
		12･10	第1回全国専門学校英語スピーチコンテスト
			●専門学校留学生への医療費補助実施
			●文部省、専門学校大型教育装置整備費補助事業開始
			●専門学校進学率10％超す
			●高校中退者11万人超す
57	1982	3･12	（財）職業教育・キャリア教育財団第1期専修学校振興策委員会発足
		6･14	専修学校教育に関する懇談会「高等専修学校教育の振興について」まとめる
		7･4	行監、私学助成問題で文部省に改善勧告
		8･20	私学振興助成法一部改正
		11･2	外国人留学生、教員受け入れ手続き改善
			●専修学校に初の国費留学生
56	1981	3･31	各種学校からの切替経過措置期間終了
		4･	専修学校教員海外派遣研修開始
		6･11	中教審「生涯教育について」答申
		6･24	全服協、第1回服飾教育顕彰式
		10･1	（財）職業教育・キャリア教育財団、外国人留学生調査
		10･26	文部省「専修学校教育に関する懇談会」発足
			貸付事業の施行状況に関する調査結果報告書」
56	1981	3･21	行政監察局「学校教育法の一部を改正する法律及び日本私学振興財団
		3･	専修学校各種学校学生生徒災害傷害保険制度創設
55	1980	3･	専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会「専修学校の生徒に対する育英奨学について」まとめる
		4･1	地方税法一部改正、電気・ガス税非課税に
		6･2	すべての専修学校に無料職業紹介事業許可
		10･16	服飾学校部会全国協議会が全国服飾学校協会と改称
		10･26	全工専、第1回電卓技能検定試験
		11･25	文部省、校内暴力続発防止通達
			●日本育英会奨学金貸与事業開始
			●文部省、専修学校教員研究奨励費補助事業開始
54	1979	1･1	国の進学ローンの対象に専修学校が加わる
		1･13	国公立大学共通一次試験実施
		3･	専修学校各種学校賠償責任保険制度創設
		7･19	文部省の調査研究協力者会議が「専修学校教育振興のための当面の措置について」まとめる
		9･26	全国工業専門学校協会再発足
		10･1	文部省専修学校専門官新設
		11･12	全国専修学校各種学校総連合会第23回臨時総会、振興決起大会
		12･20	全国専修学校各種学校総連合会事務局、九段ポンピアンビルに移転
			●文部省、専修学校教員国内派遣研修開始
53	1978	6･15	職業教育・キャリア教育財団認可
		6･16	全国専修学校各種学校総連合会創立20周年記念式典
		7･12	文部省管理局長通知「専修学校及び各種学校の設置、運営等について」
			●専修学校等振興議員懇談会発足
			●文部省、専修学校教員研修事業費補助開始
52	1977	2･	文部省に調査研究協力者会議発足
		3･11	文部省「学習塾調査」速報発表
		3･14	人事院規則改正、高等課程3年制卒は高校卒同等、専門課程2年制卒は短大卒同等に
		6･6	全国予備学校協議会設立
		6･11	全国学校法人立専修学校協議会設立
		8･8	文部省、第1回専修学校教育調査研究会
51	1976	1･10	専修学校設置基準公布
		1･11	専修学校制度施行
		3･15	高等教育懇談会「1980年までの高等教育の計画的整備について」
		3･31	全各総連、新組織案起草委答申
		6･28	全各総連、全国専修学校各種学校総連合会に名称変更、大沼淳、会長に再選
		10･6	全国専修学校各種学校総連合会で教員研修認定制度要綱が決まる
		10･15	第1回専修学校懇談会
			●校内暴力の嵐吹き荒れる
50	1975	7･3	専修学校法案参院本会議で全会一致可決
		7･11	学校教育法の一部改正により専修学校制度発足
50	1975	3･11	学校教育一部改正案（専修学校法案）が議員提案
		3･13	専修学校制度法案期成総決起大会
		4･28	短期大学設置基準公布
		6･26	専修学校法案衆院を通過
		7･11	私立大学振興助成法公布
		12･16	高等教育懇談会「1980年までの大学・短大配置計画について」中間報告
49	1974	1･23	専修学校制度期成決起大会
		3･13	専修学校制度期成総決起大会
		3･29	高等教育懇談会「高等教育の拡充整備計画」報告書
		6･3	専修学校法議員立法で上程、衆院で継続審議に
		6･20	大学院設置基準公布
		7･15	大沼淳、全各総連の会長・理事長に
		8･21	私立学校振興方策懇談会「私立学校の振興方策について」報告書
			●服飾系各種学校が私学振興財団融資対象に
			●高校進学率90％超す
48	1973	1･23	専修学校制度期成決起大会
		3･1	高等教育懇談会「高等教育の拡充整備計画に関する基本構想」発表
			●文化庁の依頼で全各総連が留学生受け入れ実態調査
			●大学・短大進学率30％超す
47	1972	1･1	教職員給与特別措置法施行
		2･7	全各総連が法改正促進委員会
		4･28	私立各種学校振興議員懇談会結成
		4･28	全各総連、法改正促進全国大会
		6･12	68通常国会に専修学校法議員立法として上程、衆院通過
		6･16	参院文教委で継続審議に
		11･13	70臨時国会で廃案に
		11･18	文部省「中学校、高等学校の進路指導に関する調査報告書」
			●全国理容美容学校連盟結成
46	1971	2･11	（財）日洋協第1回洋裁技術検定実施
		2･19	全各総連、第2回緊急理事会・法改正促進委員会合同委員会
		3･11	全各総連、第3回緊急理事会・法改正促進委員会合同委員会
		4･1	学校法人会計基準制定
		4･23	自民党本部で法改正に関する現状説明会
		4･30	社教審「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方」答申
		5･12	法改正全国促進大会
		5･20	視能訓練士法公布
		6･2	全国教育研究所連盟「義務教育改善に関する意見調査」
		6･11	中教審「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」最終答申
45	1970	1･	全各総連、学校法人財務基準（中間報告）に意見書
		3･19	63通常国会に閣議決定も上程されず
		4･1	全各総連、各種学校教職員共済制度発足
		4･14	柔道整復師法公布
		5･2	財務基準研究調査会「学校法人会計基準について」報告
		5･18	日本私学振興財団法公布
		5･28	中教審「高等教育の改革に関する基本構想」中間報告、中教審「初等、中等教育の改革に関する基本構想試案」公表
		12･17	全各総連、第1回法改正促進委員会
			●高校進学率80％超す
44	1969	1･17	（財）日本洋裁技術検定協会設立
		1･19	東大安田講堂封鎖解除
		3･11	全各総連、法改正促進大会
		6･30	中教審「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」（中間報告）
		8･5	61通常国会へ専修学校法案上程、審議末了廃案
		11･	文部省、各種学校実態調査実施
			●文教制度調査会「私学振興に関する基本方針」発表
			●大学・短大進学率20％超す
43	1968	6･3	58通常国会へ専修学校法案上程、審議末了廃案
		7･22	文部省「学校法人の税務基準調査研究会」設置
42	1967	1･29	東大医学部で紛争起こる
		2･3	第6回新各種学校制度促進全国大会
		11･	全各総連、全国各種学校実態調査実施
42	1967	3･8	法改正促進委員会開催（以後、7月まで5回にわたり新各種学校制度促進全国大会）
		3･31	大蔵省、私学法人に対する減免税の措置を告示
		7･21	55特別国会へ専修学校案上程、審議末了廃案
		12･26	高校技能連携制度拡大
41	1966	5･13	52通常国会、専修学校法案の上程を閣議決定（上程されず）
		7･14	製菓衛生師法公布
		10･11	第1回新各種学校制度促進全国大会
		10･31	中央教育審議会20回答申「後期中等教育の拡充整備について（期待される人間像）」
			●全各総連「各種学校総覧」発刊
40	1965	1･11	中教審「期待される人間像」の中間答申草案発表
		2･1	全国高等学校長会、後期中等教育に関する意見書を中教審に提出
		2･1	日経連教育特別委員会、後期中等教育に関する意見書を中教審に提出
		6･29	理学療法士及び作業療法士法公布
		7･6	「各種学校制度改善要項案」省内に提示（法改正への立法化）
		11･30	全各総連、各種学校制度研究委員会設置
			●全各総連、各種学校生意識調査実施
			●全各総連「各種学校教育の課題と方向」決議、文部省に要望
			●高校進学率70％超す

39	1964	5･	全各総連事務局、文化服装学院内に移転
		6･19	学校教育法一部改正、短期大学制度を恒久化
		7･11	電気事業法公布
		8･31	文部省、大学拡充整備計画決定
		9･15	全各総連、文部大臣に私学振興会法にもとづく各種学校融資枠拡大を陳情
		9･29	臨時行政調査会答申「各種学校に対する許認可届出」
		11･	全各総連、「各種学校教育」創刊
			●全各総連で専修学校法人法案成文化
			●全各総連役員改選、大沼淳理事長に
			●大沼淳、中教審で「各種学校の在り方」発表
38	1963	2･14	私立各種学校固定資産税免除の請願
		4･12	文部省に高等教育研究会発足
		9･22	全国工業技術学校協会設立
		9･22	全国珠算学校連盟結成
37	1962	4･1	工業高等専門学校発足
		4･	全各総連会長に迫水久常参議院議員
36	1961	4･1	科学技術系学生1万6千人増募計画発表（～45年）
		9･1	科学技術系学生1万6千人増募計画を2万人に改討（～39年）
35	1960	7･	全国編物学校連盟設立
		8･1	電気工事士法公布
		8･24	全各総連、文部大臣に「専修学校法」請願
		10･24	全各総連、2代会長下条康麿参議院議員選出
		12･8	●日経連技術教育委員会「単科大学制度創設に関する要望」
34	1959		●専修学校法案発想
34	1959	1･19	全国総連理事会で苫米地英俊会長決定
		9･29	中教審「高等学校における産業教育の改善」について建議
		10･27	法人税四都県各種学校連絡協議会開催
33	1958	4･23	臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律公布
		5･10	調理師法公布
		5･27	全国各種学校総連合会創立総会
32	1957	1･1	各種学校規程施行
		3･30	「私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律」公布
		6･3	美容師法公布
31	1956	3･19	全国経理学校協会設立
		10･22	大学設置基準公布
		12･5	各種学校規程公布
		12･13	幼稚園設置基準公布
			●日法各総連「各種学校設置基準案」
			●日経連「時代の要請に対応する技術者教育に関する法律」公布
30	1955	8･16	歯科技工士法公布
29	1954		●文部省「各種学校基準設定等懇談会」設置
28	1953	9･	文部省、「各種学校の沿革と現状」発表
			●日本法人各種学校総連合会結成
27	1952	3･27	私立学校振興会法公布
26	1951	6･1	道路運送車両法公布
		6･11	診療放射線技師法公布
		6･11	産業教育振興法公布
25	1950	4･1	短期大学発足(149校）
		5･2	電波法公布
		5･24	建築士法公布
24	1949	5･31	教育職員免許法公布
		6･3	測量法公布
		7･24	日本各種学校総連合会設立
		8･30	短期大学設置基準決定
		12･15	私立学校法公布
23	1948	1･27	高等学校設置基準公布
		3･1	文部省「各種学校の取扱について」通達
		4･1	新制高等学校発足　新制大学発足（12校）
		7･30	歯科衛生士法･保健婦助産婦看護婦法公布
22	1947	3･31	教育基本法･学校教育法公布
		4･1	6･3制発足
		6･8	日教組結成
		12･12	児童福祉法公布
		12･10	あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律公布
		12･24	理容師法公布
		12･29	栄養士法公布
21	1946	3･5	第1次米教育使節団来日
20	1945	5･22	戦時教育令公布
		9･15	文部省「新日本建設ノ教育方針」発表
		10･22	GHQ「日本教育制度ニ対スル管理政策ニ関スル件」
19	1944	8･23	学徒勤労令公布
18	1943	5･13	次官通達「各種学校の指導監督」
		12･1	学徒出陣
16	1941	3･1	国民学校令公布
		6･16	教育審議会が「各種学校その他の事項に関する件」通達
		10･16	大学等の修業年限短縮に関する省令
		10･23	「教育に関する戦時非常措置」通達
			●各種学校在学者数戦前のピークに（39万人）
14	1939		●官立高等工業学校の設置相次ぐ
13	1938	6･9	勤労動員始まる
12	1937	12･10	教育審議会設置
11	1936
10	1935	4･1	青年学校令公布
7	1932	5･18	夜間中学（各種学校）卒業者に専門学校入学の道
			●欠食児童増加
6	1931		●財政緊縮で学校の整理・廃止相次ぐ
			●鉄道院事件（私立学校生の学割廃止反対運動）
5	1930		●各種学校数戦前のピークに（2518校）
			●理容師試験制度確立

大正	15	1926	4･22	幼稚園令公布
	10	1921	1･13	職業学校規程制定
	7	1918	12･6	大学令公布　高等学校令公布
	4	1915		●私立看護婦養成所指定基準制定
	3	1914	3･23	実業教育費国庫補助法改正（私立学校の補助へ道）

明治	40	1907	3･21	小学校令改正（義務教育を6年に）
	36	1903	3･27	専門学校令公布　実業学校令改正
	32	1899	2･7	実業学校令
			2･8	高等女学校令公布
			8･3	私立学校令公布、「一般の教育をして宗教外に特立せしむるの件」訓令
	28	1895	1･29	高等女学校規程制定
	27	1894	6･25	高等学校令公布
	24	1891	7･29	私立学校連合会設立
	23	1890	10･30	教育勅語発布
			4･10	小学校令・中学校令・師範学校令・諸学校通則公布
	19	1886	3･2	帝国大学令交付
	12	1879	9･29	教育令制定、学制廃止
	7	1874	9･23	私立学校の開設を地方官の許可制に
	6	1873	8･20	私学・私塾等の開業は督学局の許可制に
	5	1872	9･5	学制頒布
	4	1871	9･2	大学を廃し文部省設置

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