財団法人専修学校教育振興会から
一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団への移行について

　財団法人専修学校教育振興会は、内閣総理大臣の許可を得て、平成24年4月1日より「一般財団法人職業教育・キャリア教育財団」として新たな出発をいたしました。

　新しい財団は、これまで専修学校に限られていたその振興対象を職業教育・キャリア教育に広げ、これまで以上に生涯学習社会の発展を促すとともに、幅広く教育の振興に寄与することを目的としています。

　もちろん、これまでに行ってきた専修学校独自の振興事業も、これまで同様に行って参ります。

　新たな財団では、様々な教育機関、行政、産業界、教育団体等との連携・協力のもとに以下の９つに区分される事業を行うとともに、職業教育・キャリア教育に関する情報を広く社会に発信し、職業教育・キャリア教育に対する社会の理解を深めることにより、教育機関及び学習者を支援するとともに職業教育・キャリア教育の普及・啓発に努めます。

(1) 研究事業

　職業教育・キャリア教育に関する状況やニーズ等を把握し、教育機関の発展や学習者の支援に役立つ調査ならびに研究活動を行う。また、その成果を広く公表し、職業教育・キャリア教育の普及・啓発に努める。

(2) 研修事業

　職業教育・キャリア教育の発展のためには教職員の資質向上が重要であることから、教職員の職能段階や専門分野に応じた能力を養うための研修、及び業務に応じて必要となる知識・スキルを養うための研修・セミナー等を実施し、職業教育・キャリア教育の充実・発展に努める。

(3) 国際交流事業

　職業教育・キャリア教育に関する国際的な研究・交流等を奨励し、研究の場の提供、情報・資料の収集、情報の提供等を行い、国際的な職業教育・キャリア教育の充実・発展に努める。

(4) 検定事業

　教育指針を設定し学習者の能力を客観的に評価する検定を開発・実施することにより、職業教育・キャリア教育の充実・発展に努める。

(5) キャリア形成支援事業

　関係機関等との交流及び協力を通じて、職業教育機関・キャリア教育機関及び学習者のキャリア形成を支援する事業を行い、職業教育・キャリア教育の普及・啓発と充実・発展に努める。

(6) 評価事業

　職業教育・キャリア教育機関を対象とする評価事業を行うことによりその質と水準の明確化を行い、必要に応じてその結果を公開し、教育機関選択の利便性提供、社会的認知度の向上を図り、職業教育・キャリア教育の普及・啓発に努める。

(7) 認証事業

　本財団の定める基準に基づく教職員の能力認定、教育機関のコンプライアンスに関する認証及び支援等を行い、その質と水準を明確化することにより、教育機関及び学習者を支援する。また、必要に応じてその結果を公開し、職業教育・キャリア教育の普及・啓発に努める。

(8) 安心・安全の確保に資する事業

　教育機関と学習者の安心と安全を確保し、健全な教育・学習活動をサポートするための保険等を開発し、スケールメリットを活かした合理的な価格で提供することにより、教育機関及び学習者を支援する。

(9) 助成・補助事業

　教育団体等が行う職業教育・キャリア教育に関する研修・研究等に対して助成・補助を行うことにより、教育機関及び学習者を支援する。